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国立：九州大学
（箱崎地区：本部）
〒812-8581 福岡県福岡市東区箱崎6-10-1
電話092-641-1101
（病院地区）
〒812-8582 福岡県福岡市東区馬出3-1-1
電話092-641-1151
（六本松地区）
〒810-8560 福岡県福岡市中央区六本松4-2-1
電話082-771-4161
大学院（九州大学は、2000.04.に従来の「研究科」に代わる教育組織として「学府」を設けた。：人文科学府、比較社会文化学府、人間環境学府、法学府、経済学府、理学府、数理学府、医学系学府、歯学府、薬学府、工学府、システム情報科学府、総合理工学府、生命資源環境科学府、芸術工学府、人間環境学府Ｐ[2005.04.新設]）
法科大学院（法務学教育部実務法学専攻）（2004.04.新設）
法学部 〒812-8581 福岡県福岡市東区箱崎6-19-1 電話092-641-1101
経済学部 〒812-8581 福岡県福岡市東区箱崎6-19-1 電話092-641-1101
文学部 〒812-8581 福岡県福岡市東区箱崎6-19-1 電話092-641-1101
理学部 〒812-8581 福岡県福岡市東区箱崎6-10-1 電話092-641-1101
工学部 〒812-8581 福岡県福岡市東区箱崎6-10-1 電話092-641-1101
農学部 〒812-8581 福岡県福岡市東区箱崎6-10-1 電話092-641-1101
教育学部 〒812-8581 福岡県福岡市東区箱崎6-19-1 電話092-641-1101
医学部 〒812-82 福岡県福岡市東区馬出3-1-1 電話092-641-1151
歯学部 〒812-82 福岡県福岡市東区馬出3-1-1 電話092-641-1151
薬学部 〒812-82 福岡県福岡市東区馬出3-1-1 電話092-641-1151
芸術工学部（九州芸術工科大学を統合：2003.10.01）
〒815-8540 福岡県福岡市南区塩原4-9-1 電話092-553-4407
注）九州芸術工科大学は、九州大学に統合されました（2003.10.01）
- 医師不足対策 医学部定員増へ
- 深刻な医師不足の解消を目指し、全国の大学の医学部の定員が来年度は大幅に増員されてこれまでで最も多いおよそ８５００人になる見通しとなりました。
- 長野と新潟 記念貨幣図柄決定
- 地方自治法の施行６０周年を記念して、すべての都道府県を対象に順次発行される記念貨幣のうち、長野県と新潟県の図柄が決まり、長野県は上高地と善光寺、新潟県はときがデザインされることになりました。
- 新潟 地震で折れた煙突再建
- 去年７月の新潟県中越沖地震で煙突が折れた柏崎市のごみ処理施設に、ほぼ１年５か月ぶりに新たな煙突が完成しました。
- 東京・渋谷 広場に“発電床”
- 人が上を歩いただけでその振動で電気が発生する「発電床」と呼ばれる装置が、東京の渋谷駅前の広場に５日から試験的に設置されました。繁華街の人の往来をエネルギーに変える新たな取り組みとして注目されます。
- ミシュランガイド 中国へ進出
- レストランを「星」の数で格付けすることで世界的に知られるフランスのガイドブックが、東京版に続いて、アジアでは２番目となる香港・マカオ版を出版し、食へのこだわりが強いといわれる現地の人たちからさまざまな反応が出ています。このガイドブックは、フランスのタイヤメーカーが１９００年から刊行している「ミシュランガイド」で、レストランやホテルを最高３つの星の数で格付けするものです。
- 国立大学病院 出産医療整備へ
- 妊娠している女性や赤ちゃんが病院に受け入れを断られるケースが相次いでいることから、文部科学省は国立大学病院の新生児集中治療室やお産前後の医療に必要な専用のベッドを大幅に増やして医療体制を整備することになりました。
- ローン減税最大６００万円検討
- 自民・公明両党は税制協議会を開き、来年度の税制改正で焦点の１つとなっている住宅ローン減税について、１０年間で所得税と住民税をあわせて最大で６００万円を減税できるようにする方向で詰めの検討を行うことになりました。
- 民主 緊急雇用対策法案提出へ
- 民主党は、緊急雇用対策本部の会合を開き、年末にかけて雇用環境がさらに厳しくなるとして、メーカーの寮に住んでいる期間従業員などが解雇されても住宅に困らないよう手当を支給する法案などの取りまとめを急ぎ、来週にも国会に提出する方針を確認しました。
- 雇用保険の加入条件を緩和へ
- 河村官房長官は、午後の記者会見で、政府・与党が近く取りまとめる新たな雇用対策について、雇用保険制度の加入条件の緩和や、再雇用に向けた能力開発などが盛り込まれるという見通しを示しました。
- “派遣切り”で雇用対策訴え
- 景気の悪化に伴って契約を打ち切られる派遣労働者や期間従業員が急増していることを受けて、労働組合の代表らが、４日、厚生労働省に対し、緊急に雇用対策に取り組むよう訴えました。
