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志望大学の選び方
２．志望大学の選び方
第一志望は「行けそうな大学」ではなく「行きたい大学」を選ぶことが重要です。
その際、現在の自分の学力を考慮してはいけません。必ず、実力以上の大学合格を目標にしましょう。現在の偏差値が20だろうと30だろうとガムシャラに勉強すれば急上昇しますし、ガムシャラに勉強するには「行きたい大学」の方がやる気が出ます。
繰り返しますが、最初の段階で「行けそうな大学」選んではいけません。
そんなことをしたら伸びる成績が伸びなくなってしまいます。
「行けそうな大学」は、受験勉強の終盤で併願校として探せば十分です。
目標は高く、大きく持ちましょう！
- 国民医療費 過去最高水準続く
- 国民が医療機関などで病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す、平成１８年度の「国民医療費」は３３兆１２００億円余りで、過去最高だった前の年度とほぼ同じ水準でした。
- 福島 秋の味覚“幸水”の収穫
- 福島県白河市で秋の味覚、梨の『幸水』の収穫作業が盛んに行われています。ことしの梨の実は最近の長雨と低温の影響で、例年よりやや小ぶりですが甘みは十分だということです。
- 地デジ関連に６００億円要求
- 総務省は、３年後に迫った地上テレビ放送の完全デジタル化に向けた施策を展開するため、来年度・平成２１年度予算の概算要求で、今年度の１０倍に当たるおよそ６００億円の関連予算を要求することになりました。
- 温暖化会合 途上国削減が課題
- 京都議定書に続く新たな温暖化対策の枠組みを話し合うため、アフリカのガーナで開かれていた国連の作業部会は、２７日に閉会しましたが、発展途上国の温室効果ガスの排出削減の進め方をめぐって意見が対立し、交渉期限を来年末に控え、課題を残す結果となりました。
- “医学部の定員増”など提言
- 誰もが安心して医療を受けられる体制づくりを検討してきた厚生労働省の有識者会議は、医師不足を解消するため、大学の医学部の定員を来年度、６００人程度増やすことや、産科や救急などの医師に短時間労働を導入することなどを求める提言をまとめました。
- 消費者庁 約２００人体制で
- 政府は、来年度の創設を目指す「消費者庁」について、省庁からの出向者と民間出身者によるおよそ２００人の体制をとり、地域の消費生活センターの新設や相談窓口の業務の拡充などを図って、消費者行政を推進する方針です。
- 住宅ローン減税 拡充要望へ
- 国土交通省は、来年度の税制改正要望で、ことしの年末で期限が切れる住宅ローン減税を、来年以降も５年間延長し、減税額も今の最大で１６０万円から３００万円に拡充するよう求めることになりました。
- 成田ー羽田直通電車に調査費
- 成田空港と羽田空港を結ぶ直通電車の運行に向けて、国土交通省は、来年度予算の概算要求に調査費を盛り込みました。実現すれば、２つの空港が鉄道で今の半分の１時間以内で結ばれることになります。
- ガソリン卸値 約５円値下げへ
- 原油価格の値下がりを受けて、石油元売り大手の「新日本石油」と「ジャパンエナジー」は、来月からガソリンの卸売価格を１リットル当たり５円程度値下げすることになりました。
- 日本国際放送 新社長に高島氏
- テレビを通じた海外への情報発信力の強化に向け、ことし４月に設立された「日本国際放送」の新しい社長に、ＮＨＫの解説委員長などを務めた高島肇久氏が就任することになりました。
